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被害者参加制度について

1.被害者参加制度とは


平成19年6月20日に、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が成立したことによって、平成20年12月1日から、被害者等が、裁判所の許可を受けて、特定の刑事裁判に参加したり、一定の訴訟活動を行ったりすることができるようになりました。

しかし、法律について素人である被害者が、刑事裁判に参加するのは大きな負担になります。

そこで、被害者に法律的なサポートを行うために、被害者参加制度と一緒に、被害者参加弁護士制度が導入されました。

これによって、被害者は、法的なサポートを受けながら、刑事裁判に参加することが可能になりました。
 

2.被害者参加手続きの流れと被害者参加人ができること


被害者等が被告事件に参加するためには、公判の継続中に、被害者等もしくは法定代理人または委託を受けた弁護士から、検察官への申出が必要です。

これを受けて、検察官は裁判所に通知を出し、裁判所が参加の許可決定を出すと、裁判所から申出者への決定の通知がなされます。

被害者参加人には、裁判所から公判期日が通知されます。

被害者参加人は、原則として、公判期日に、法定で検察官席の隣などに着席し、裁判に出席することができます。

また、証拠調べの請求や論告・求刑などの検察官の訴訟活動に関して意見を述べたり、検察官に説明を求めることができます。

情状に関する証人の供述の証明力を争うために必要な事項については、証人を尋問することができます。

意見を述べるために必要と認められる場合については、被告人に質問することができます。

また、証拠調べが終わった後は、事実又は法律の適用について、法定で意見を述べることができます。
 

3.交通事故と被害者参加制度


交通事故により被害者を死亡させた場合、過失運転致死罪等の罪に問われ、検察官から起訴されることがあります。

交通事故の遺族は、被害者参加制度を利用して民事上の損害賠償責任とは別の刑事上の責任を問う手続きに参加できます。

当事務所では、被害者参加制度を利用する遺族のサポートを行っております。


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