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よくあるご質問

当事務所では毎月多くの交通事故に関するご相談をお受けしております。
その中でよく受けるご質問やご相談の内容をまとめましたので、ぜひ参考になさってください。

1. 頚椎捻挫(むちうち)で整骨院には通院しない方がよいと聞きました。本当ですか?

適正な損害賠償を得るという観点からは本当です。治療費が必ずしも賠償の対象にならないなど、不利益があるからです。
詳しくは「むちうちについて」のページをご覧下さい。


2. 通院2ヶ月目で保険会社が治療費を打ち切るといってきました。まだ全然完治していないのですが、払ってもらえないのでしょうか?


保険会社は事故後、頃合いを見て治療費の打ち切りを打診してきますが、打診があってもすぐに打ち切るとは限りません。完治していないことを十分に説明し、治療費の支払いを継続してもらうように働きかけるとよいでしょう。よくないのは、ここで保険会社の対応に感情的になり、担当者と険悪になったり連絡が途絶えてしまうことです。後遺障害の等級認定をして示談交渉を開始するまでは、保険会社と良好な関係を保つに越したことはありません。

3. 医師に診断書を書いてもらうときのポイントってありますか?

3つあります。1つ目は、自覚症状を余すところなく記載してもらうことです。2つ目は、MRI画像等の画像所見があれば、しっかり記載してもらうことです。3つ目は、必要な検査を実施しその結果を記載してもらうことです。例えばむちうちの場合ですと、神経根症状誘発テスト(スパーリングテスト、ジャクソンテスト)、深部腱反射検査、筋委縮検査などの検査を実施し、その結果を記載してもらうことです。

4. むちうちでも後遺障害の等級認定の対象になるのでしょうか?

いわゆるむちうちと言われる障害の場合、14級9号(局部に神経症状を残すもの)か12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)に該当する可能性があります。
詳しくは「むちうちについて」のページをご覧下さい。


5. 弁護士に相談するタイミングはいつがいいのでしょうか?

事故後、できるだけ早いタイミングで相談することをお勧めします。治療中でも保険会社とのやり取りの中で様々な問題が生じますし、治療の受け方が後の後遺障害認定に影響を及ぼすことがありますから、早い段階で弁護士に依頼し、気になることがあったらいつでも電話等で相談できる態勢を作っておくと、後の損害賠償において有利になります。

6. 加害者に弁護士費用を請求することはできますか?

訴訟では認められることがありますが、訴訟以外では基本的に認められません。

7. 会社の従業員が事故を起こした場合、会社に対して損害賠償を請求できますか?

従業員が会社の業務に従事している最中の事故であれば、会社に損害賠償請求することができます。

8. 加害者への損害賠償請求の期限はありますか?

損害賠償請求権は、原則として事故後3年で時効消滅してしまいますのでご注意ください。
 

9. 加害者への損害賠償請求の期限が迫っています。どうすればいいでしょうか?

訴訟提起等で時効は中断しますので、時効期間が満了する前に訴訟提起等をする必要があります。それが間に合わない場合は、支払いを催促すれば6か月間は時効を中断することができます。早めに弁護士に相談することをお勧めします。

10. マッサージ、鍼やカイロプラクティックといった民間療法の費用は、治療費として認めてもらえるのでしょうか?

裁判では、症状により有効かつ相当な場合は認められるとされており、医師の指示があれば認められる傾向にあります。しかし、どのような場合に認められるか不明確なので、特別な事情がなければ、医師の治療を受けた方がよいです。

11. 当座の治療費は、誰が支払うのでしょうか?

加害者の任意保険会社が支払うことが多いです。

12. 通院交通費は、どれくらいが認められるのでしょうか?

電車、バス、自家用車を利用した場合は、実費が認められます。タクシー代は、症状により相当とされる場合に限り認められるとされています。

13. 入院雑費は、どれくらいが認められるのでしょうか?

通常は1日につき1500円程度が認められます。

14. 相手の過失が100%の事故で、頸椎捻挫の診断を受けました。事故後4ヶ月経ち、症状固定なので治療費の支払を打ち切るといわれた場合、治療費は請求できないのでしょうか。

症状固定後の治療費は、原則として認められません。症状固定とは、それ以上治療しても効果が上がらない状態をいうからです。治療を継続したい場合は、症状固定とはせず、治療の効果が上がっていることを保険会社に説明し、治療費の打ち切りを伸ばすよう働きかけるとよいでしょう。保険会社は、ダラダラと治療が継続し、いつまで続くかわからないのが嫌だったりしますので、「あと1か月治療してみて、それでも効果が上がらなければ症状固定にします」などと説明することが大事です。

15. サラリーマンやOLのような給与所得者の休業損害は、どのように算出すればよいのでしょうか?

休業したことにより現実に減った収入が休業損害となります。事故前の収入に休業期間を乗じて算出するのが一般的です。

16. 専業主婦の場合、休業損害は請求できますか?

専業主婦の方も、事故によって家事労働に支障が生ずれば、休業損害を請求できます。その場合、賃金センサスという賃金に関する統計の表を使って、女性の平均賃金を基準に算出することが多いです。

17. 傷害事故の場合、入通院を強いられたことに対する慰謝料がもらえると聞きました。金額はいくらになるのでしょうか?

裁判では、例えば3か月の通院だと73万円、6か月の通院だと116万円というように基準があり、その基準に沿った金額が認められることが多いです。

18. 交通事故の加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険以外から金銭支払を受けることはできますか?

自分が加入している人身傷害保険から保険金の支払いを受けることができる場合があります。

19. 示談交渉は、いつ始めればよいのでしょうか?

治療が終了し、後遺障害の等級認定がされた後になります。通常は任意保険会社から示談案が提示されますので、その案について検討し、不満があれば金額を上げるように交渉することになります。
詳しくは「交通事故問題解決の流れ」のページをご覧下さい。


20. 示談すると、加害者の刑事事件に影響するのでしょうか?

示談したことは、加害者の刑事事件において、刑事責任を軽くする方向で影響することが多いです。

21. 保険会社が、示談案を提示してきましたが、その金額が妥当なのかどうなのか、どう判断すればよいでしょうか?

まず、基礎収入の金額や過失割合など、金額を算定する基礎となる部分で、こちらの主張通りの提示になっているかを検討し、違うようなら、保険会社の主張に合理的な理由があるかを検討します。金額を算定する基礎となる部分に争いがない場合でも、保険会社の提示は、ほぼ間違いなく、最も高い基準である裁判基準より低いです。ですから、それが妥当か否かは、簡単に言えば、裁判せずに示談して早期解決する利益と、裁判により上がることが予想される金額を比較して判断することになります。

22. 弁護士費用特約で支払われる費用に上限はありますか?

上限は300万円と設定されている場合が多いようです。

23. 弁護士費用特約は「訴訟」になったときだけしか使えないのですか?

そのようなことはありません。事故後どの段階でも使用することができます。
詳しくは「弁護士費用」のページをご覧下さい。


24. 裁判になったら、毎回私も出廷しなければならないのでしょうか。

基本的に弁護士が出廷しますから、依頼者の方が出廷する必要はありません。依頼者の方が出廷するのは尋問などの特別なときだけです。和解で終わる場合は尋問までいかないことが多く、その場合は1回も出廷しなくてすみます。

25. あまり手持ち金がないのですが、弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか。

当事務所の交通事故の弁護士費用は、20万円(税別)+獲得金額の10パーセント(税別)で、着手金はありません。このように、当事務所では弁護士費用の明確化に努めております。弁護士費用特約を利用するときは別の基準になりますが、その場合は依頼者の方が弁護士費用を負担するわけではありません。
詳しくは「弁護士費用」のページをご覧下さい。

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