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交通事故を起こした場合の刑事処分とは?


違いを知っておこう!行政処分と刑事処分
 もし車の運転中に交通事故を起こしてしまったら、まず事故相手の怪我を心配することでしょう。多くのドライバーが次に心配するのが、罰金や免許停止などの処分です。
交通事故の当事者に課せられる処分は、ケースバイケースで内容が変わります。中には免許停止などの処分だけで済む場合もあれば、免許失効のうえに30万円前後の罰金が課せられる場合もあるのです。
後者のような処分が下されると、「免許をなくしたうえに、高額な罰金まで支払わなければならないのか」と不満を感じるかもしれませんね。ただ、こうした厳しい処分が重なるケースがあるのは、処分のシステム上仕方のないことといえます。
というのも、免許点数の減点や免許停止などの処分は公安委員会が決定する行政処分、罰金は検察が決定する刑事処分と、各処分を担当する組織が違っているからです。
両者は管轄がまったく違い、それぞれの裁量で処分を決定します。ですので、罰金を多く払えば免許に関する処分が軽くなる、というように両者で処分のバランスがとられることはありません。
といっても交通事故の当事者に対して罰金が課されるケースは少なく、全体の7割ほどは不起訴となり、免許点数の減点や免許停止などの行政処分を受けるだけで済んでいます。こうした知識を備えておけば、事故を起こした時に余計な不安を抱えずに済むでしょう。
 
刑事処分の重さを左右する被害者との和解
 前節でご紹介したとおり、交通事故を起こしても刑事処分が課せられる確率は低いのが現状。とはいえ、仮に不起訴になったとしても被害者が弁護士を通じて検察へ異議を申し立てた場合は話が別です。
こうした被害者側からの働きかけにより起訴されるか否かが再検討され、場合によっては実刑判決が下される可能性があります。被害者側が雇った弁護士が腕利きだった場合は、加害者側が不利になる確率が高いと考えたほうがよいでしょう。
では、こうした状況に陥ることを防ぐには、どうすればよいのでしょうか。交通事故後に話がこじれるのを防ぐには、早い段階で被害者と和解するのが一番。事故を起こした後の被害者との示談交渉などは保険会社が行ってくれますが、当事者である本人も積極的に見舞いに行くなどして和解の成立に務めましょう。
被害者との和解が成立していれば、仮に刑事裁判にかけられることになっても刑罰が軽くなる可能性があります。大抵の場合、交通事故の加害者は自分の犯した罪を認めていますし、そのうえで被害者との和解が成立していれば、裁判で重い刑事処分を課せられる可能性が低くなるのは想像に難しくないでしょう。
被害者と加害者、双方の心理的負担を減らす意味でも、早い段階で和解に至ることは重要です。

交通事故の被害者になった場合の対応
前節までは、交通事故の加害者側の視点から刑事処分について見てきました。最後に、この節では被害者側から見た刑事処分について考えてみましょう。
もしあなたが交通事故の被害者となった場合、刑事訴訟法260条により加害者が起訴されたか不起訴になったかの通達を受けることになります。もし加害者が不起訴となり、検察の判断に対して不服を感じたなら、前節で記したように検察へ異議を申し立てることが可能です。
ただ、法律知識のない個人が検察に異議申立てをするのは難しいといわざるを得ません。ですので、異議申し立ては弁護士を通じて行うことが一般的です。当然弁護士費用は必要となりますが、起訴を勝ち取れば費用分のお金を取り戻せる可能性が出てきます。
というのも、加害者の起訴が決定したことにより、民事訴訟で弁護士に支払った費用以上の賠償金を勝ち取れる可能性が高まるからです。起訴を勝ち取れるかどうかは弁護士の腕や事故の状況にもよりますので、不服がある場合は一度最寄りの弁護士事務所に相談してみるとよいでしょう。
以上、加害者、被害者双方の立場から交通事故に関する刑事処分について述べてきましたが、いかがだったでしょうか。交通事故は起こらないのが一番ですが、万が一のこともあります。頼れる弁護士を見つけておくなどして、法的な問題に対処できるようにしておきましょう。

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